SEISEI SERVICES — ファミリーウェルス
在日中国人・華人経営者の資産承継と財務アーキテクチャ
日本に会社を持ち、中国にも資産が残っている。日本で家族と暮らし、相続人は両国に散らばっている。— この状態を「相続税の問題」として扱うと、たいてい打ち手を誤ります。問題の本体は、法人・個人・一族の所有構造が設計されていないことにあります。
こういう状況の方に向いています
- 日本で会社を経営し、株式の大半を自分個人で保有している
- 日本と中国（または第三国）の双方に、不動産・金融資産・法人持分が分散している
- 配偶者・子が日本と母国に分かれて居住している、または在留資格が家族間で異なる
- 日本の居住年数が10年に近づいており、課税範囲が変わる時期を把握しておきたい
- 税理士・弁護士・司法書士にそれぞれ相談してきたが、全体を統合する相手がいない
このサービスが向かない場合
相続がすでに発生していて、期限内の相続税申告そのものが主題である場合は、申告を主業とする税理士法人に直接依頼されるほうが確実です。当社は構造の設計を担う立場であり、申告書の作成・提出は行いません（提携税理士のご紹介は可能です）。
扱うのは六つの問いです
所有 — Ownership
誰が何を持っているか。個人名義・資産管理会社・持株会社・信託のどこに置くか。
支配 — Control
議決権は誰にあるか。経済的利益と支配権を分けるべきか。
キャッシュフロー — Cash Flow
役員報酬・配当・賃料のどの経路で、どこに資金が滞留するか。
課税 — Tax
日本・中国・第三国のどこで、いつ課税事由が発生するか。
承継 — Succession
次世代に何を、どの順序で、どの器を通して渡すか。
ガバナンス — Governance
誰が意思決定し、誰が専門家を束ねるか。
税理士法人・プライベートバンクとの役割の違い
いずれかを選ぶという話ではありません。担う層が違います。
| 担い手 | 担う業務 | かかわる局面 |
|---|---|---|
| 税理士法人 | 税務代理・申告書作成・税額計算（有資格者の独占業務） | 課税事由が確定した後、または申告期限に向けて |
| プライベートバンク・証券会社 | 金融資産の運用・管理 | 資産をどう増やし、どう保全するか |
| SEISEI | 法人・個人・一族の所有構造そのものの設計 | 課税事由が発生する前、構造を組み替えられる段階で |
当社の役割は、構造を設計し、税理士・弁護士・司法書士を含む専門家を一つの方針のもとに束ねることです。税務申告は提携税理士が、登記は司法書士が、法的手続は弁護士が、それぞれ有資格者として担当します。
進め方
1. 診断 — Diagnosis
法人・個人・一族の財務構造を棚卸しし、現状を一枚の構造図にします。所有・支配・キャッシュフロー・課税・承継・ガバナンスの六軸でリスクと機会を特定します。
2. 設計 — Architecture
現状構造と、組み替えた場合の目標構造を並べて比較します。どの論点にどの専門家が必要かも、この段階で確定します。
3. 実装 — Implementation
提携する税理士・弁護士・司法書士とともに実行します。当社は全体の整合性に責任を持ちます。
4. 伴走 — Stewardship
在留資格・居住地・事業・法令の変化に合わせて構造を見直します。
言語について
中国語・日本語・英語で対応します。一族の意思決定は多くの場合、母語でなければ本音の議論になりません。通訳を挟まずに、構造そのものを中国語で議論できることを前提に設計しています。
よくあるご質問
在日中国人の資産承継は、日本の税理士に相談すれば足りますか。
申告そのものは有資格の税理士が行う必要があります。一方で、日本と中国の双方に法人・不動産・金融資産が分散している場合、論点は申告書の作成より前の段階、つまり「誰が何を、どの器で持つか」という構造にあります。構造の設計と、税務・法務・登記の専門家を束ねる役割は、申告業務とは別の層です。
相続税の「10年ルール」は自分に当てはまりますか。
課税範囲は国籍ではなく、被相続人と相続人それぞれの住所（生活の本拠）と、在留資格の種類、過去の日本居住年数の組み合わせで決まります。就労等の在留資格で、過去15年のうち日本の住所が通算10年以下であれば「一時居住者」として扱われる場合がありますが、永住者や日本人の配偶者等はこの特例の対象外です。個別判定は有資格者による確認が必要です。
日本にファミリーオフィスを設ければ節税になりますか。
なりません。日本にはファミリーオフィスを対象とした特別な税制優遇はなく、実質的には資産管理会社（持株会社）の設立と同じ扱いです。日本におけるファミリーオフィスの意味は節税ではなく、複数法人と外部専門家を統合する「統治」の枠組みにあります。
中国にある資産も日本の相続税の対象になりますか。
課税範囲が全世界財産に及ぶと判定された場合、中国所在の財産も日本の相続税の課税対象に含まれ得ます。加えて中国側の法制度、CRSによる金融口座情報の自動交換、準拠法（相続は原則として被相続人の本国法による）といった論点が重なります。国ごとに切り分けず、両国を一つの構造として検討する必要があります。
費用はどのくらいかかりますか。
構造の複雑さ（法人数、国の数、相続人の構成）によって変わるため、一律の料金表は設けていません。最初の診断の範囲と費用をお見積りしたうえで着手します。
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ご相談
まずは現状の構造を伺うところから始めます。ご連絡は ceo@seisei.tokyoまで。日本語・中国語・英語のいずれでも構いません。
当社の提供するサービスは財務・経営に関するコンサルティングであり、税理士法第2条に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談には該当しません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。