コーポレート・ストラクチャー設計

法人を一つ作るか、二つに分けるか、間に持株会社を置くか。この選択は、税率の比較で決まるものではありません。事業がどの段階にあり、資本をどう動かす予定で、いずれ誰に渡すのか — その三つが決まって初めて、器の形が決まります。

こういう状況の方に向いています

• 個人事業の規模が大きくなり、法人化の是非と時期を判断したい
• 事業会社が利益を蓄積しており、そのまま株価が上がり続けることに不安がある
• 不動産と本業が同じ法人の中に同居しており、リスクが遮断されていない
• 複数の法人がその場その場で増えてきて、資本関係が整理されていない
• 将来の承継や資本参加を見据えて、いま持株構成を組み替えておきたい

このサービスが向かない場合

設立登記そのものだけをお急ぎの場合は、司法書士または行政書士に直接依頼されるほうが早く済みます。当社が担うのは、登記の前段にある「どういう構造にするか」の設計です。また、事業実体を伴わない法人を在留資格や課税上の外観のために作ることには対応しません。

設計で扱う論点

個人と法人の境界

どの所得・どの資産を法人に置き、どれを個人に残すか。役員報酬と法人利益の配分をどう設計するか。

稼ぐ機能と持つ機能の分離

事業会社と資産保有会社を分けるか。持株会社を置くか。分けることで何が遮断され、何が増えるか。

議決権と資本構成

種類株式・属人的定め・持分比率の設計。経済的利益と支配権を分けるべき局面かどうか。

グループ内の資金経路

配当・管理料・賃料・貸付金のどの経路を使うか。経路ごとに課税と実質性の要件が異なります。

再編の手順とその順序

組織再編・株式移転・現物出資などの選択肢と、実行順序によって結果が変わる箇所の特定。

出口の設計

承継・第三者承継・上場のどれを想定するかによって、いま選ぶべき構造は変わります。

誰が何を担当するか

設計と実行は別の層です。法定業務は有資格者が担当します。

当社は登記も申告も行いません。行うのは、それらが互いに矛盾しないように全体を設計し、順序を決め、整合性に責任を持つことです。

進め方

1. 診断 — Diagnosis

現在の法人・個人の構造と資金経路を可視化し、論点を特定します。

2. 設計 — Architecture

複数の構造案を、税務・法務・実務負担の三面で比較し、根拠条文とともに提示します。

3. 実装 — Implementation

司法書士・税理士と連携して実行します。当社は順序と整合性を管理します。

4. 伴走 — Stewardship

事業規模・法令・資本政策の変化に応じて構造を見直します。

よくあるご質問

法人化すれば税負担は必ず下がりますか。

必ずではありません。個人と法人では課税の構造自体が異なり、所得水準、社会保険料、将来の資産移転まで含めて見なければ判断できません。法人化が不利になる局面も実際にあります。

持株会社を作る意味はどこにありますか。

「稼ぐ機能」と「持つ機能」を分けることにあります。事業リスクの遮断、株価上昇の抑制、承継時の器の準備といった効果が想定されますが、管理コストと実質性の要件も同時に増えます。目的が定まらないまま器だけ作ると、負担だけが残ります。

既にある複数の法人を、いまから整理できますか。

できます。ただし再編には実行順序があり、順序を誤ると不要な課税事由を自ら作ってしまうことがあります。現状の把握から始めるのはそのためです。

費用はどのくらいかかりますか。

法人数と再編の範囲によって変わるため、一律の料金表は設けていません。診断の範囲を確定した上でお見積りします。なお登記費用・税理士報酬は各有資格者に直接お支払いいただきます。

関連するインサイト

• 同じ所得でも税負担が変わる — 個人事業主と法人、その課税構造の違い
• 持株会社という設計 — 「稼ぐ機能」と「持つ機能」を分ける
• 不動産の法人化と譲渡の時点
• 家族法人と所得分散
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ご相談

現在の法人構成と、これから起きる予定をお聞かせください。ご連絡は ceo@seisei.tokyoまで。

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当社の提供するサービスは財務・経営に関するコンサルティングであり、税理士法第2条に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談には該当しません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。