ペーパーカンパニーという落とし穴 — 在留資格を「事業の実体」で支えるという考え方

「会社を一つ作れば在留資格が取れる」— 日本での事業と在留を検討される方から、私たちはこの種の相談を繰り返し伺います。会社を設立し、資本金を用意し、在留カードを手にする。ここまでは、確かに手続きとして成立します。問題は、その先にあります。本稿は、在留資格を「登記された会社」ではなく「事業の実体」で支えるという考え方を、一般的な制度情報として整理するものです。

分岐点は取得時ではなく「更新時」に訪れる

在留資格をめぐる本当の分岐点は、最初の取得ではなく更新の局面にあります。更新審査で問われるのは、実際の売上、常勤の従業員、継続する取引先といった事業の実体です。実体を伴わない、いわゆるペーパーカンパニーは、この段階で説明に窮します。そこで実態のない従業員や取引を書類上で取り繕おうとすれば、それは「偽りその他不正の手段」による申請に踏み込むことになります。

不正申請がもたらす三つの法的帰結

出入国管理及び難民認定法は、不正な手段による在留に対して段階的な帰結を定めています。核心は次の三点です。

つまり、書類上の取り繕いが発覚した場合に生じるのは「不許可」にとどまりません。刑事罰、退去強制、そして再入国の長期の制限へと連鎖し得ます。ご本人の在留だけでなく、ご家族の生活基盤そのものが失われる構造だという点が重要です。

制度は「実体のある経営」の方向へ動いている

近年、経営・管理の在留資格をめぐる要件は、資本金の水準を含めて実体を重視する方向へと強化されてきました。形式だけを満たす設立では在留が安定しにくくなっている、というのが全体の流れです。裏を返せば、実際に売上と雇用を生む事業を持つことが、そのまま在留の安定につながります。

「一度きりの賭け」ではなく「継続する資産」として

私たちの経験では、多くの問題は「隠そうとした」ことからではなく、「実体が要求される局面を見落としていた」ことから生じています。実体のある事業には、更新時に提示できる売上・雇用・取引の実績があり、審査に対して説明が成り立ちます。ペーパーカンパニーが一度きりの賭けであるのに対し、実体のある事業は継続的に更新を支える資産です。

確認すべきは次の三点です。

• 更新時に、売上・従業員・取引先を実体として示せるか
• 資本金や事業計画が、形式ではなく実態を伴っているか
• 在留の基盤が、書類ではなく事業そのものに置かれているか

在留資格と事業の実体の対応関係を一枚の構造図に起こすことが、日本で長く事業と生活を営むための出発点です。

本稿は制度の構造に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の税務・在留に関する相談に該当するものではありません。具体的な申告・申請については、提携する有資格の専門家をご紹介の上、有資格者が対応いたします。