SEISEI SERVICES — 年間顧問

年間顧問

構造は、作った時点が完成ではありません。事業が伸びれば器の大きさが合わなくなり、家族が増えれば承継の前提が変わり、税制が改正されれば根拠にしていた条文が動きます。年間顧問は、設計図を生きたまま保つための枠組みです。

こういう状況の方に向いています

診断・設計を経て構造を組んだが、維持と更新を任せる相手が必要である
税制改正のたびに、自社の構造にどう影響するのかを確かめたい
大きな意思決定の前に、税務・法務・構造の三面から一度当ててみる相手が欲しい
税理士・弁護士・司法書士・銀行と個別に付き合っているが、束ねる役がいない
事業・家族・居住地のいずれかが動く予定があり、その都度の判断を継続的に相談したい

このサービスが向かない場合

毎月の記帳、給与計算、決算・確定申告といった日常の税務実務をお求めの場合は、顧問税理士・税理士法人が担うべき領域です。当社は記帳も申告も行いません。既に顧問税理士がいらっしゃることを前提に、その上の層 — 構造の維持と、専門家全体の統括 — を担います。

年間顧問で行うこと

定期レビュー

設計した構造が、現在の事業規模・家族構成・資産構成に対してまだ妥当かを定期的に検証します。ずれが生じていれば、その箇所と修正の選択肢を示します。

税制改正への構造的対応

改正が公表された段階で、自社の構造のどの部分が影響を受けるかを条文レベルで特定します。改正のたびに「うちは大丈夫か」を毎回ゼロから調べ直す必要をなくします。

意思決定前の相談

設備投資、法人の新設、不動産の取得・売却、役員報酬の改定、資本の受け入れ — 不可逆な判断の前に、構造への影響を先に確認します。

外部専門家の統括

税理士・弁護士・司法書士・金融機関が、同じ設計図を見て動いている状態を維持します。各専門家の判断が互いに矛盾していないかを見るのが当社の役目です。

記録の維持

構造図、根拠条文、これまでの意思決定とその理由を、更新しながら保持します。担当者や世代が変わっても、なぜこの形なのかが辿れる状態にしておきます。

顧問税理士との関係

置き換えるものではありません。層が違います。

担い手	担う業務	かかわる局面
顧問税理士	記帳、決算、申告、税務代理、税務相談（有資格者の独占業務）	毎月・毎期の実務、税務当局との対応
SEISEI	構造の維持・更新、改正への構造的対応、専門家の統括	不可逆な意思決定の前、および構造が現状と合わなくなったとき

当社の関与は、顧問税理士の業務を妨げるものではありません。むしろ、構造の意図が共有されている状態を保つことで、税理士の判断材料を増やすことを意図しています。

構造が動く典型的なきっかけ

税制改正（特に相続・贈与、法人課税、国際課税の領域）
事業の成長段階の変化 — 利益水準、従業員数、拠点の増加
家族の変化 — 結婚、出生、相続、後継者の確定または変更
居住地・在留資格の変更、および国外への移転の検討
不動産・自社株の評価が大きく動いたとき

よくあるご質問

顧問税理士がいますが、二重になりませんか。

なりません。担う層が違います。顧問税理士は記帳・申告・税務代理という法定業務を担い、当社は構造の設計とその維持、および専門家全体の統括を担います。当社は記帳も申告も行いません。

診断・設計を受けていなくても、年間顧問だけ依頼できますか。

原則として、まず診断を行います。現状の構造を把握しないまま維持を引き受けることはできないためです。診断の結果、年間顧問が不要という結論になることもあります。

相談はどのくらいの頻度でできますか。

定期レビューに加えて、不可逆な意思決定の前には随時ご相談いただく前提です。契約時に、レビューの頻度と相談の範囲を具体的に定めます。

税制改正があったら、こちらから聞かなくても連絡は来ますか。

自社の構造に影響がある改正については、こちらから特定してお知らせします。すべての改正を一律に通知するのではなく、影響のある箇所に絞ってお伝えします。

費用はどのくらいかかりますか。

構造の複雑さとレビューの頻度によって変わるため、一律の料金表は設けていません。診断を経て、必要な関与の範囲を確定した上でお見積りします。

ご相談

現在の構造と、これから動く予定をお聞かせください。ご連絡は ceo@seisei.tokyoまで。

当社の提供するサービスは財務・経営に関するコンサルティングであり、税理士法第2条に定める税務代理・税務書類の作成・税務相談には該当しません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。