富裕層の年間コンプライアンス暦 — 「申告は年に一度」という思い込みが招くもの

「税金は3月の確定申告で済ませている」— 日本で所得を得て、母国に資産を持つ在日の資産家から、私たちはこの言葉を繰り返し聞いてきます。確定申告はたしかに年間の中心です。しかし、複数の国にまたがって所得や資産を持つ方にとって、義務は3月15日の一点に集約されるわけではありません。年間を通じて、それぞれ根拠条文も対象者も異なる複数の申告・提出義務が並行して存在します。本稿は、その全体像を構造として整理することを目的とします。

義務は一つの期限に集約されない

日本の税制では、所得税の確定申告（所得税法第120条）が毎年2月16日から3月15日までの期間に行われます。これは出発点であって、終着点ではありません。給与や報酬の支払者には法定調書の提出義務（所得税法第225条）があり、暦年で贈与を受けた方には贈与税の申告義務（相続税法第28条）が生じます。法人を保有していれば、事業年度終了後の確定申告（法人税法第74条）も加わります。

国境をまたぐ資産を持つ場合、ここにさらに調書制度が重なります。それぞれの義務は独立しており、一つを果たしたからといって他が免除されることはありません。

6月30日に重なる二つの調書

見落とされやすいのが6月30日です。この日は、二つの調書制度の提出期限にあたります。

第一に、国外財産調書です。その年の12月31日時点で国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）は、翌年の6月30日までに調書を提出しなければなりません（国外送金等調書法第5条）。

第二に、財産債務調書です。その年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ12月31日時点で価額の合計額が3億円以上の財産、または1億円以上の国外転出特例対象財産（有価証券等）を有する場合に、同じく提出が求められます（同法第6条の2）。

ここで構造上、特に注意を要する点があります。国外財産調書の提出期限は、令和2年度の改正により、それ以前の3月15日から6月30日へと後ろ倒しされました。確定申告と同じ日だと記憶したまま旧来の期限で動くと、本来まだ準備期間があるはずの調書を、誤った時期で扱ってしまうことになります。年間計画の中で、確定申告とは別の期限として位置づけておく必要があります。

なお、母国側にも年央に区切られる申告義務が存在する場合があります。たとえば中国の税務居住者には、前年の総合所得について年央までに年度精算（いわゆる汇算清缴）を行う制度があります。日本と母国の双方で所得を得ている方は、それぞれの制度の期限を一枚の暦に重ねて確認することが出発点になります。

当局は自己申告だけに依存していない

これらの調書制度は、納税者の自発的な開示のみを前提とする仕組みではありません。共通報告基準（CRS）に基づき、報告金融機関等は、その年の12月31日時点の特定対象者に係る口座情報を報告する義務を負い（租税条約等の実施に伴う特例法第10条の6）、口座開設時には取引者の居住地等の届出が求められます（同法第10条の5）。こうして集約された金融口座情報は、各国の税務当局間で自動的に交換されます。

つまり、海外口座の残高や利子等の情報は、本人の申告の有無にかかわらず当局に届きます。申告内容と交換された情報が整合していることが、平時の前提になります。

構造として捉える

私たちの経験では、年間の義務をめぐる問題の多くは、隠そうとしたことではなく、「複数の期限が並行して存在することを把握していなかった」ことから生じます。確認すべきは次の三点です。

• 自分に課される申告・提出義務は何か — 所得、資産、贈与、法人ごとに異なります
• それぞれの期限はいつか — 確定申告(3月)と各種調書(6月)は別物です
• 母国側の申告期限と重なっていないか — 双方の暦を一枚に統合する必要があります

居住者区分・資産の所在・各国の申告期限を一枚の年間構造図に落とし込むことが、国際的に資産を持つ方のコンプライアンスの基礎になります。

本稿は一般的な税制情報の提供を目的とするものであり、個別の税務相談に該当するものではありません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。