オフショア法域の選択 — BVI・ケイマン・ジャージーは何が違うのか

「オフショアに信託を設定したい。どの法域がいちばん安いか」— 事業承継や国際的な資産保全のご相談で、私たちはこの問いを繰り返し受けます。しかし法域の選択は価格表の比較ではありません。決めているのは「どの国の法律の下で自分の構造を規律するか」です。器が試されるのは設定した日ではなく、相続や紛争が現実に起きた日であり、その日に効くのは料金体系ではなく条文とその射程です。

比較すべきは「制度の型」

ケイマン — 条文で確定している範囲が広い

ケイマン Trusts Act (2021 Revision) 第14条は、委託者が信託証書の撤回・変更権、収益または元本の指定権、信託が保有する会社の役員として行為する権限、信託財産の取得・売却に関する拘束力ある指図権などを留保しても、それだけでは信託は無効とならないと明記しています。「権限を留保しすぎた信託は実体がない」という争点を条文のレベルで相当程度封じている点が、この法域の特徴です。

同法 Part VII（第87条〜第94条）は、信託の有効性・解釈・管理に関する問題をケイマン法により判断すると定めたうえで（第89条・第90条）、外国法が信託の概念を認めないこと、または委託者との人的関係に基づき外国法が与える権利を信託が妨げることを理由として信託が無効とはならないとしています（第91条）。生存者の財産に関する外国法上の相続分権は承認されず（第92条）、これらと抵触する外国判決も承認・執行されません（第93条）。

Part VIII（第95条〜第109条）のSTAR信託は、受益者を要しない器です。信託証書に同Partの適用を宣言することで成立し（第96条）、目的は人でも目的でもよく、慈善・非慈善を問いません（第99条）。要は第100条で、受益者は信託を執行する当事者適格を持たず、執行できるのは選任されたエンフォーサーのみとされています。誰が構造を監視するのかを、受益者ではなく設計者が指定できるということです。

課税面では、Tax Concessions Act (1999 Revision) 第3条により、免除事業体は将来制定される所得・利益・キャピタルゲイン等への課税法令を適用しない旨の承諾を得ることができ、信託についてはその期間が最長50年とされています。現在の非課税状態そのものではなく、将来の立法変更に対する契約的な保証である点に留意が必要です。

ジャージー — 財団という選択肢

Trusts (Jersey) Law 1984 も、外国判決の不執行と強制相続規則の排除を定め、存続期間に上限を設けず、広範な権限留保をもって信託を仮装（sham）とはしないことを明らかにしています。詐害的処分の取消しには、処分時の支払不能等と債権者を害する主たる意図の双方が必要で、立証責任は債権者側にあります。

ジャージーに固有なのは Foundations (Jersey) Law 2009 の財団です。憲章の登録により成立し、設立者・評議員・受益者とは別個の法人格を持つ、会社でも信託でもない第三の器で、運営を担う評議会には現地当局の規制を受ける有資格構成員を含めることが求められます。しばしば「財団に受益者はいない」と説明されますが、正確ではありません。財団は受益者を有することができ、受益者には情報を受ける権利や憲章の執行を求める権利が認められる一方、その権利は憲章によって制限または排除できます。「受益者が存在しない」のではなく「受益者の権利の範囲を設計できる」— これが財団が家族統治や長期の資産保有に用いられる理由です。

選択の実質

• 何を器に入れるのか — VISTAはBVI法人の株式という特定の資産を前提とした制度であり、対象を取り違えると想定した効果が及びません
• 誰がどの権限を留保するのか — ケイマン第14条のように条文で手当てされている法域と、判例の蓄積に委ねられる部分の広い法域があります
• 受益者以外に誰が構造を監視するのか — エンフォーサー、プロテクター、ガーディアンのいずれを置けるかは法域により異なります

そして最も重要なのは、いずれの法域を選んでも、委託者・受益者の居住地国における税務上の取扱いは別途の検討を要するという点です。オフショアに構造を置いたことが日本の居住者としての申告義務を左右しない場面は多く、共通報告基準（CRS）による金融口座情報の自動的交換が定着した現在、法域の選択によって情報を秘匿することもできません。法域を選ぶとは、法律から逃れることではなく、どの法律の下で構造を規律するかを決めることです。

本稿は一般的な税制情報の提供を目的とするものであり、個別の税務相談に該当するものではありません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。