よくあるご質問
日本のM&A仲介・FAはどう選ぶか
「どの仲介会社が良いか」に一般的な正解はありません。ただし中小企業庁は、選ぶとき・契約するときに確認したい項目を公表しています。まずこの項目に沿って候補を比べると、判断の軸がそろいます。
まず何を確認すればよいですか
M&A支援機関登録制度の登録機関かどうかです。中小企業庁は登録機関から選ぶよう勧めており、登録機関は「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。登録状況は制度のデータベースで確認できます。
同じ資料は、登録機関であっても支援の質は異なるとも明記しています。登録は入口の確認であって、それだけで選んでよいという意味ではありません。
出典: 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」、M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース
手数料は何を比べればよいですか
報酬率だけでなく、最低手数料、報酬を算定する基準額（譲渡額・総資産額など）、報酬の発生タイミングです。登録機関であれば、手数料体系はデータベースで確認できます。
同じ「5%」でも、何に掛けるか（譲渡額か、負債を含む総資産か）と最低手数料の設定で、実際の支払額は大きく変わります。
出典: 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」、M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース
契約書で特に見るべき条項は
専任条項、テール条項、直接交渉の制限です。中小企業庁の資料は、仲介契約・FA契約にこれらが置かれる可能性があるとして、内容と留意点を確認するよう促しています。
出典: 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」、中小M&Aガイドライン（第3版）
担当者や会社について、何を聞けばよいですか
プロセスごとに受けられる支援の内容、担当者の保有資格・経験年数・成約実績、支援機関の組織体制です。
M&Aのプロセスはバリュエーション、マッチング、基本合意、最終契約と多岐にわたります。どの段階で何をしてもらえるのかを、契約前に具体的に確認します。
出典: 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」
仲介とFAはどう違いますか
中小M&Aガイドラインは、M&A専門業者を仲介者（売り手・買い手の双方と契約する）とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）（一方の側とだけ契約する）に分けて行動指針を示しています。
中小企業庁の資料は、疑問がある場合には別の支援機関（仲介者・FA）への依頼や手数料の交渉も検討するよう述べています。どちらが適するかは案件によります。
出典: 中小M&Aガイドライン（第3版）、中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」
営業や広告に不審な点があったら
制度の情報提供受付窓口に知らせることができます（匿名可）。中小企業庁は令和8年9月1日、停止の意思を示した相手への広告・営業を再開した登録機関1社に再度の注意を発出したと公表しています。
窓口は紛争解決や助言のためのものではありません。個別の相談は、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家へのセカンド・オピニオンが案内されています。
出典: 中小企業庁「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）、中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」
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特定の仲介会社・FAの推薦や比較、報酬率の相場、個別の契約書の条項が妥当かどうかの判断は掲載していません。
一次資料
- 中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」
- M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース
- 中小M&Aガイドライン（第3版）
- 中小企業庁「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）
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