許可後の在留カード更新

概要

在留カードの更新は、日本に中長期在留する外国人にとって重要な法定手続きです。在留期間の更新許可が下りた後、新しい在留期間に対応した在留カードを受け取る必要があります。この手続きを怠ると、有効期限切れの在留カード所持となり、不法残留状態に陥る可能性があるため、適切なタイミングでの更新が不可欠です。

適用対象・シナリオ

この手続きは、以下のいずれかに該当する中長期在留者に適用されます。

  • 在留期間更新許可申請を行い、その申請が許可された方。
  • 在留資格変更許可申請を行い、その申請が許可された方（新しい在留資格のカードを受け取る場合）。
  • 在留期間の満了日までに更新手続きを完了する必要がある方。

核心的な結論

  • 在留期間更新許可後、速やかに在留カードの更新手続きを行うことが法律で義務付けられています。
  • 手続きは、原則として本人が居住地を管轄する出入国在留管理庁（入管）の窓口で行います。
  • 新しい在留カードを受け取る際には、古い在留カードを返納しなければなりません。
  • 手続きには手数料が発生します。金額は公式情報源で確認してください。

手続き・操作手順

ステップ1: 準備

  1. 必要書類の確認: 居住地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口で、必要な書類を確認します。主な書類は以下の通りです。
    • パスポート
    • 古い在留カード
    • 在留期間更新許可証（はがき）※許可通知が郵送で届きます。
    • 在留カード交付申請書（窓口で入手・記入）
    • 手数料分の収入印紙（金額は公式情報源で確認）
    • 証明写真（縦4cm×横3cm、申請前6ヶ月以内に撮影、無帽、正面から撮影したもの）※16歳未満は不要な場合があります。

ステップ2: 申請・提出

  1. 窓口への訪問: 必要書類を揃え、本人が居住地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口（在留カード受領窓口）を訪れます。
  2. 申請書の提出: 申請書と必要書類を窓口に提出します。混雑状況により待ち時間が発生する可能性があります。

ステップ3: 審査・確認

  1. その場での審査と交付: 申請内容に問題がなければ、その場で審査が行われ、新しい在留カードが交付されます。
  2. 古いカードの返納: 新しい在留カードを受け取る際、窓口で古い在留カードを返納します。
  3. 内容の確認: 交付された新しい在留カードに記載された氏名、在留資格、在留期間などに誤りがないか、必ずその場で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1: 在留期間更新許可が下りてから、どれくらいの期間内に在留カードを更新すればよいですか？ A1: 許可通知（はがき）に記載された指定期間内に、速やかに手続きを行う必要があります。できるだけ早く手続きを完了させることが望ましいです。

Q2: 代理人による手続きは可能ですか？ A2: 原則として、在留カードの受領は本人のみが行う必要があります。ただし、16歳未満の方や疾病等やむを得ない事情がある場合は、代理人による受領が認められる場合があります。詳細は管轄の入管局に確認してください。

Q3: 在留カードの更新手続きは、在留期間満了日の何日前からできますか？ A3: 在留カード自体の更新手続きは、在留期間更新「許可後」に行うものです。一方、在留期間の更新「申請」は、在留期間満了日の約3ヶ月前から可能です。混雑を避けるため、早めの申請が推奨されます。

Q4: 新しい在留カードを受け取る際、必ず古いカードを持っていく必要がありますか？ A4: はい、必須です。新しい在留カードと引き換えに、古い在留カードを窓口で返納しなければなりません。紛失した場合は、事前に紛失届の手続きが必要となる可能性があります。

Q5: 住所が変わった場合、在留カード更新と同時に住所変更届は必要ですか？ A5: 在留カードの更新手続きと住所変更届は別の手続きです。転居後14日以内に、市区町村の窓口で住所変更の届出を行い、在留カード裏面の住所欄に記載してもらう必要があります。更新手続きの際に、現在の住所がカードに反映されていることを確認しましょう。

Q6: 手数料はいくらですか？支払い方法は？ A6: 手数料の金額は変更される可能性があるため、最新の金額は公式情報源で確認してください。支払いは通常、収入印紙で行います。申請窓口近くの郵便局やコンビニエンスストアで購入できます。

リスクとコンプライアンス

  • 不法残留のリスク: 在留カードの有効期限が切れた状態で日本に滞在することは「不法残留」となり、退去強制の対象となり得ます。また、再入国ができなくなるなど、重大な不利益を被ります。
  • 罰則: 在留カードの常時携帯義務や有効期間満了後の返納義務に違反した場合、罰則（罰金等）の対象となる可能性があります。
  • 正確な情報の提供: 申請書類に虚偽の記載をした場合、在留資格の取消し等の厳しい措置が取られることがあります。
  • 免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に関する法的助言を構成するものではありません。手続きの詳細や最新情報は、必ず出入国在留管理庁の公式発表を参照し、必要に応じて専門家に相談してください。

参考と出典

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