短期滞在ビザ（観光・商用）の申請ガイド

1. 概要

短期滞在ビザは、日本に観光、親族・知人訪問、業務連絡、会議への参加、商談などの目的で、90日またはそれ以下の短期間滞在する外国人の方が取得する在留資格です。日本への入国を希望する多くの方にとって、最初のステップとなる重要な手続きです。このビザは、報酬を得る活動や就労を目的としない短期の滞在に限り認められます。

2. 適用対象・シナリオ

このビザは、日本に短期間滞在する以下のような目的を持つ外国人の方に適用されます。

観光・レジャー: 観光地の訪問、休暇、レジャー活動。
親族・知人訪問: 日本在住の親族や友人を訪問するため。
商用目的: 会議への出席、商談、市場調査、契約締結、アフターサービス、業務連絡、講習・研修の受講（報酬を伴わないもの）など。
その他: 文化・芸術活動の鑑賞、スポーツ大会の観戦、大学等の受験など。

注意: 査証免除措置（ビザ免除）対象国の国籍をお持ちの方は、このビザが不要な場合があります。事前に外務省の情報でご自身の国籍が対象国に含まれるか確認が必要です。

3. 核心的な結論

短期滞在ビザは、就労や収入を伴う活動を目的としないことが大前提です。
申請は、原則として申請者がお住まいの国・地域を管轄する日本国大使館・領事館で行います（日本国内での申請・取得はできません）。
申請時に、渡航目的を証明する十分な資料を提出する必要があります。
ビザの発給はあくまで推薦であり、実際の入国許可は、空港や港での入国審査官の判断によって決定されます。
ビザの有効期間、有効期間内の入国回数（シングル/ダブル/マルチプル）は、申請内容や国籍等に基づき審査され、決定されます。

4. 手続き・操作手順

ステップ1: 準備

管轄機関の確認: お住まいの地域を管轄する日本国大使館・領事館を確認します。
必要書類の確認と準備: 管轄の在外公館のウェブサイトで最新の必要書類リストを確認し、準備します。一般的に必要な主な書類は以下の通りです。
- 査証申請書: 外務省のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入します。写真（縦4.5cm×横3.5cm）を貼付します。
- パスポート: 有効期限内のもの。査証貼付欄（余白）が必要です。
- 写真: 申請書貼付用とは別に要求される場合があります。
- 在留資格認定証明書: 日本に招待される方は、日本側の身元保証人や招待者が地方出入国在留管理局で事前に取得した「在留資格認定証明書」の提出が必要になることがあります。
- 渡航目的を証明する書類:
  - 観光の場合: 詳細な旅程表、航空券の予約証明書等。
  - 商用の場合: 招聘理由書、身元保証書、会社の登記簿謄本、納税証明書、在職証明書、滞在予定表等（日本側の招待企業等が作成）。
  - 親族訪問の場合: 招聘理由書、身元保証書、住民票、在職証明書等（日本側の招聘者が作成）、親族関係を証明する書類。
- 申請人の身元・職業を証明する書類: 在職証明書、営業許可書、卒業証明書、預金残高証明書など。

ステップ2: 申請・提出

必要書類が全て揃ったら、管轄の在外公館（大使館・領事館）に申請を行います。
申請は、原則として申請者本人が提出します。代理人による提出が認められる場合もありますが、事前に在外公館に確認が必要です。
申請時に査証料（手数料）が発生します。金額は国・地域によって異なりますので、公式情報源で確認してください。支払いは通常、現地通貨で行われます。

ステップ3: 審査・確認

提出された書類に基づき、在外公館で審査が行われます。
審査期間は、申請先や個々のケースによって異なります（通常、数日から1週間程度。追加書類の提出が必要な場合はさらに時間を要します）。
ビザが発給されると、パスポートに査証（ビザシール）が貼付されます。不発給の場合はその理由が通知されます。
重要: ビザが発給されても、日本への入国が保証されるわけではありません。入国審査官が上陸許可基準に適合すると判断した場合に、初めて日本への入国・滞在が許可されます。

5. よくある質問（FAQ）

Q1: ビザ免除国に住んでいますが、90日を超えて滞在したいです。どうすればいいですか？ A1: ビザ免除プログラムによる滞在可能期間（通常90日または15日）を超える滞在や、就学・就労などの目的がある場合は、事前に適切な在留資格（ビザ）を取得する必要があります。観光目的での長期滞在は認められません。

Q2: 短期滞在ビザでアルバイトはできますか？ A2: できません。短期滞在ビザでの就労（報酬を得る活動）は法律で禁止されています。就労目的の場合は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を取得する必要があります。

Q3: 申請からビザ取得までどれくらい時間がかかりますか？ A3: 申請先の在外公館や申請時期、内容によって異なります。標準的な処理期間は数日から1週間程度ですが、詳細な審査が必要な場合や繁忙期はさらに時間がかかる可能性があります。余裕を持って申請してください。

Q4: ビザの有効期間はどのように決まりますか？ A4: 申請内容、渡航歴、国籍など、総合的に審査されて決定されます。有効期間は「3か月」や「1年」など、またその期間内の入国回数は「1回」（シングル）または「数回」（マルチプル）などが指定されます。希望を申請書に記入することはできますが、審査結果によって異なります。

Q5: 日本国内で短期滞在ビザから他のビザ（例えば就労ビザ）に変更できますか？ A5: 原則として、短期滞在ビザで入国した方が日本国内で他の在留資格への変更許可を得ることは、例外的な事情がない限り認められていません。就労や留学を希望する場合は、母国で該当する在留資格のビザを取得してから入国することが基本です。

Q6: 申請を却下（不発給）された場合、再申請は可能ですか？ A6: 可能です。ただし、前回の申請で不備や問題があった点を修正・補強した上で再申請する必要があります。同じ書類での再申請は、同じ結果になる可能性が高いです。

6. リスクとコンプライアンス

虚偽の申請: 申請書類に虚偽の記載をしたり、偽造書類を提出したりすると、ビザが不発給となるだけでなく、今後のビザ申請にも悪影響を及ぼす可能性があります。
在留資格外活動: 短期滞在ビザで許可された活動（観光、商用等）以外の活動（特に不法就労）を行うことは、入管法違反となり、退去強制の対象となり得ます。
超過滞在（オーバーステイ）: 許可された在留期間を超えて日本に滞在することは重大な違法行為です。罰則を受け、強制送還され、その後長期間（最長5年間）日本への再入国が禁止されます。
情報の変更: 申請後、渡航予定や職業状況などに変更があった場合は、速やかに在外公館に連絡・相談してください。

免責事項: 本記事は、出入国在留管理庁および外務省の公開情報を基に作成した一般的なガイドです。手続きの詳細や要件は、申請者の国籍や申請先の在外公館によって異なる場合があります。申請前には、必ずご自身が申請する在外公館の最新の公式情報を確認してください。

7. 参考と出典

外務省：査証（ビザ）
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/
- 各国・地域の在外公館リスト、申請書ダウンロード、ビザ情報の詳細が掲載されています。
出入国在留管理庁
- https://www.moj.go.jp/isa/
- 在留資格全般、在留手続き、法令などについての情報が掲載されています。
在留資格「短期滞在」の基準（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令）
- 法務省ウェブサイトで「短期滞在基準省令」等で検索し、ご確認ください。