在留資格認定証明書交付申請から在留カード発給までの期間

概要

在留資格認定証明書交付申請から在留カード発給までの期間は、外国人が日本に中長期間在留するための一連の手続きにかかる時間を指します。このプロセスは、日本への入国前の審査から入国後の在留管理に至るまで、複数の段階で構成されており、計画的な手続きが求められます。期間は申請内容や状況によって変動するため、余裕を持った準備が重要です。

適用対象・シナリオ

このプロセスは、日本に中長期間滞在するために新たな在留資格の取得を必要とする外国人全般に適用されます。具体的には、就職（技術・人文知識・国際業務、技能など）、留学、家族滞在、特定活動など、在留資格認定証明書の交付が必要な在留資格への変更・取得を目指す方が対象です。特に、海外に居住している方が日本での活動を開始する場合、まず在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。

核心的な結論

  • 申請から在留カード受領までの全体的な期間は、複数の審査段階を経るため、数週間から数ヶ月程度を見込む必要があります。
  • 在留資格認定証明書の審査期間は、申請する在留資格の種類や申請時の状況（書類の完全性、審査の混雑度など）によって大きく変動します。
  • 在留資格認定証明書交付後の手続き（査証取得、入国、在留カード発給）にも、それぞれ一定の期間がかかります。
  • 正確な期間や最新の処理状況は、必ず出入国在留管理庁の公式情報で確認することが不可欠です。

手続き・操作手順

ステップ1: 準備

  1. 申請方針の確認: 取得を目指す在留資格の要件を、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトで確認します。
  2. 必要書類の収集: 申請に必要な書類リストを確認し、すべてを準備します。主な申請書類は以下の通りです。
    • 在留資格認定証明書交付申請書（所定の様式）
    • 申請人の写真（縦4cm×横3cm）
    • 申請人のパスポートのコピー
    • 申請人の経歴等を証明する文書（履歴書、卒業証明書等）
    • 申請人と在留資格該当性を証明する文書（雇用契約書、入学許可書、婚姻届受理証明書等）
    • 身元保証に関する文書（身元保証書、保証人の在職証明書や納税証明書等）
    • その他、在留資格ごとに要求される特定の証明書類
    • 注意: 提出書類は全て日本語または日本語訳を添付する必要があります。原本の提出を求められる場合もあります。

ステップ2: 申請・提出

  1. 申請者: 原則として、日本に在留する申請人の受け入れ機関（雇用主、学校等）または身元保証人が申請人となります。海外在住の申請人本人が提出することはできません。
  2. 提出先: 申請人のこれから住む予定の地域を管轄する地方出入国在留管理官署（入管）の窓口です。
  3. 提出方法: 申請人本人が窓口に持参するか、郵送で提出します。オンライン申請（電子届出システム）の利用も可能です。

ステップ3: 審査・確認

  1. 在留資格認定証明書の審査: 提出後、出入国在留管理庁による審査が行われます。審査期間は一律ではなく、標準処理期間は公表されていますが、個々の申請内容により前後します。審査結果は、申請人（受け入れ機関等）に郵送で通知されます。
  2. 査証（ビザ）の申請: 在留資格認定証明書が交付されたら、申請人は在外公館（日本大使館・領事館）に査証申請を行います。査証発給にも数日から1週間程度かかります。
  3. 入国・上陸審査: 査証を取得したパスポートを持って日本に入国します。空港や港での上陸審査時に、在留資格認定証明書を提示し、上陸許可を受けます。
  4. 在留カードの受領: 中長期在留者として上陸許可を受けると、原則としてその場で在留カードが発行・交付されます（一部の空港・港）。交付されなかった場合や、在留資格変更等により後日発行される場合は、住居地の市区町村役場に転入届を提出後、後日、在留カードが簡易書留郵便で住所に郵送されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 在留資格認定証明書の審査には具体的に何日くらいかかりますか？ A1. 審査期間は在留資格の種類や申請時期、個別の案件内容によって異なります。出入国在留管理庁は「標準処理期間」を公表していますが、あくまで目安です。最新の標準処理期間や審査状況は、同庁の公式ウェブサイトで必ずご確認ください。

Q2. 申請中に審査の状況を確認することはできますか？ A2. 申請受付時に交付される「受付票」（または「申請番号通知書」）に記載された番号を用いて、電話や窓口で照会できる場合があります。ただし、審査中の詳細な進捗は回答できないことが一般的です。

Q3. 在留資格認定証明書の有効期限はありますか？ A3. はい、発行日から3ヶ月です。この期間内に日本に入国し、上陸審査を受ける必要があります。有効期限内に入国しない場合、証明書は失効します。

Q4. 申請が不許可になった場合、再申請は可能ですか？ A4. 可能です。不許可理由を解消し、必要な書類を改めて準備した上で、再度申請することができます。ただし、同じ内容で繰り返し申請することは避けるべきです。

Q5. 在留資格認定証明書が交付された後、必ず日本に入国しなければなりませんか？ A5. いいえ、必ずしも入国する義務はありません。ただし、上記の通り証明書には有効期限があり、期限内に入国し上陸許可を受けなければ、その証明書による入国の機会は失われます。

Q6. 在留カードはいつ、どこで受け取れますか？ A6. 中長期在留者として新規入国する場合、成田、羽田、中部、関西、新千歳、福岡、広島各空港及び新潟、横浜港のいずれかで上陸許可を受けると、原則としてその場で在留カードが交付されます。それ以外の場所で上陸許可を受けた場合や、在留資格変更により国内で発行される場合は、住民登録後に郵送で交付されます。

リスクとコンプライアンス

  • 虚偽申請の禁止: 申請書類に虚偽の記載をしたり、偽造文書を提出したりすることは、不法入国・不法在留助長罪等に該当する重大な違法行為であり、罰則の対象となります。申請人だけでなく、申請を依頼した機関や保証人にも責任が及びます。
  • 情報の正確性: 本記事は一般的な手続きの解説を目的としており、法改正や個別具体的な事例には対応していません。実際の申請にあたっては、必ず出入国在留管理庁の最新の公式発表、ガイドライン、または専門家（行政書士等）の助言を参照してください。
  • 自己責任: 申請手続き及び関連する判断は、最終的には申請人ご自身の責任において行ってください。

参考と出典

関連トピック

  • 在留資格の種類と要件
  • 在留期間の更新手続き
  • 在留資格変更許可申請
  • 資格外活動許可
  • 在留カードの記載事項変更届・再交付申請
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