在留資格の33種類

1. 概要

日本の在留資格は、外国人が日本に在留し、活動するための法的地位を定めた制度です。出入国在留管理庁が管轄し、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に基づいて規定されています。現在、主な在留資格は33種類に分類されており、それぞれ許可される活動や在留期間が異なります。これらの資格は、外国人の日本での活動目的（就労、留学、家族滞在など）に応じて適切な在留管理を実現するための基盤となっています。

2. 適用対象・シナリオ

在留資格は、日本に中長期間（3か月を超えて）在留するすべての外国人に適用されます。具体的には、日本で働くことを目的とする人（技術・人文知識・国際業務、技能など）、留学する人、日本人や永住者の配偶者、定住者など、多様な背景と目的を持つ外国人が対象です。短期の観光や商用目的での滞在（90日以内など）は、在留資格ではなく「短期滞在」の査証（ビザ）によることが一般的です。

3. 核心的な結論

  • 在留資格は「活動類型に基づく資格」と「地位等に基づく資格」に大別されます。
  • 資格ごとに許可される活動内容、在留期間、必要な要件が厳格に定められています。
  • 許可された活動以外の就労は原則として認められません。
  • 在留資格の取得・変更には、事前の申請と許可が必要です。
  • 在留状況の変化（転職、転校、結婚など）に応じた資格変更手続きが重要です。

4. 手続き・操作手順

ステップ1: 準備

  1. 目的の確認: 日本での活動目的（就労、留学、家族との同居など）を明確にします。
  2. 該当資格の調査: 目的に合致する在留資格を、出入国在留管理庁の公式情報で確認します。
  3. 要件の確認: 該当資格に必要な具体的な要件（学歴、職歴、雇用契約、家族関係証明など）を確認し、書類を準備します。

ステップ2: 申請・提出

  1. 申請書類の作成: 「在留資格認定証明書交付申請」（日本入国前）または「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」（日本在留中）などの必要な申請書類を作成します。
  2. 必要書類の収集: 申請理由に応じた証明書類（パスポート、証明写真、雇用契約書、在学証明書、婚姻届受理証明書など）を揃えます。
  3. 申請提出: 申請人本人または受け入れ機関（雇用主、学校等）が、地方出入国在留管理官署に申請書類を提出します。申請手数料が必要な場合があります（金額は公式情報源で確認）。

ステップ3: 審査・確認

  1. 審査: 出入国在留管理庁が提出書類に基づき審査を行い、要件を満たしているかどうかを判断します。
  2. 結果の受領: 許可された場合は、「在留資格認定証明書」または「在留カード」裏面への記載・シール貼付などで通知されます。不許可の場合は理由が示されます。
  3. 関連手続き: 在留資格認定証明書交付後、海外の日本大使館・領事館で査証（ビザ）の発給を受け、日本に入国する必要があります。

5. よくある質問（FAQ）

Q1: 在留資格とビザ（査証）はどう違うのですか？ A1: 「ビザ（査証）」は外国の日本大使館・領事館が発行する「日本への入国推薦状」です。一方、「在留資格」は入国後、日本に在留するための法的地位そのものを指します。入国時にはビザと在留資格の両方が審査され、許可されると「在留資格」が付与されます。

Q2: 現在の在留資格で、アルバイトはできますか？ A2: 「留学」「家族滞在」などの資格では、資格外活動許可を事前に取得することで、一定の制限内（週28時間以内など）でアルバイトが可能です。ただし、「技術・人文知識・国際業務」など就労が主目的の資格でも、許可された活動範囲外の仕事は原則できません。詳細は公式情報源で確認が必要です。

Q3: 在留資格の変更はいつ申請すべきですか？ A3: 活動内容が変わる前（例：留学から就職、就労資格間の変更）に申請する必要があります。現在の在留期間が残っているうちに申請することが原則です。転職などで資格が変わらない場合でも、所属機関に関する届出が必要です。

Q4: 33種類すべての在留資格名を知りたいです。 A4: 出入国在留管理庁の公式ウェブサイトに一覧が掲載されています。主なカテゴリーとして、就労系（技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能など）、留学系、家族系（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在）、その他（定住者、永住者など）があります。詳細は下記参考URLをご覧ください。

Q5: 在留資格が不許可になったらどうなりますか？ A5: 不許可通知を受け取ることになります。理由を確認し、要件を満たすように状況を改善して再申請するか、やむを得ない場合は出国を検討する必要があります。在留資格を持たずに滞在すると「オーバーステイ」（不法残留）となり、退去強制の対象となる可能性があります。

6. リスクとコンプライアンス

  • 資格外活動の禁止: 許可された在留資格の範囲外の活動（特に就労）を行うことは違法です。罰則や在留資格の取消し、出国強制の対象となる可能性があります。
  • 在留期限の遵守: 在留期間の更新を忘れると不法残留となります。更新申請は期限の約3か月前から可能ですので、余裕を持って手続きしてください。
  • 虚偽申請の禁止: 申請書類に虚偽の記載をしたり、偽造書類を提出したりすることは重大な違反です。
  • 住居地の届出義務: 在留カードを持つ外国人は、転居した場合など、住居地の変更を14日以内に届け出る義務があります。
  • 免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスを構成するものではありません。具体的な手続きや要件は、必ず出入国在留管理庁の最新の公式情報、または専門家にご確認ください。

7. 参考と出典

8. 関連トピック

  • 在留カードの交付と携帯義務
  • 資格外活動許可申請
  • 永住許可申請の要件と手続き
  • 在留資格「特定技能」の詳細
  • 在留期間更新許可申請の流れ
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