年度更新（所得税の確定申告）

1. 概要

所得税の確定申告における「年度更新」とは、主に前年分の確定申告内容を基に、申告書の作成を効率化するための手続きを指します。具体的には、税務署が提供する「申告書等作成コーナー」などの電子申告システムにおいて、前年度入力した住所、氏名、生年月日、扶養親族情報、医療費控除の入力補助情報（医療費通知データ）などの一定の情報を、新年度の申告書作成時に引き継ぐことができる機能です。この機能を利用することで、毎年同じ情報を入力する手間を省き、申告作業の効率化と入力ミスの防止に役立ちます。

2. 適用対象・シナリオ

この「年度更新」に類似した情報引継ぎ機能の利用が特に推奨されるのは、以下のような方々です。

  • 毎年確定申告が必要な個人事業主やフリーランスの方
  • 前年と申告内容（所得の種類、控除項目など）が大きく変わらない給与所得者や年金受給者
  • 前年に医療費控除等の申告を行い、新年度も同様の申告を予定している方
  • e-Tax（電子申告）を利用して確定申告を行う方

この機能は、前年度の申告をe-Taxまたは「申告書等作成コーナー」で行った場合に、そのデータを活用するシナリオで有効です。

3. 核心的な結論

  • 効率化: 前年度の基本情報や一定の申告データを引き継ぐことで、新年度の申告書作成時間を短縮できます。
  • 正確性の向上: 住所や基礎控除対象扶養親族など、変更がない情報の再入力を省略できるため、入力ミスを減らすことが期待できます。
  • 確認は必須: 引き継がれた情報は、あくまで前年度のものです。新年度の実際の状況（収入金額、控除対象配偶者や扶養親族の要件、医療費の額など）に変化がないか、必ずご自身で確認・修正する必要があります。
  • 全てが引き継がれるわけではない: 収入金額や経費の詳細など、年によって変動する項目は引き継がれません。これらの数値は新たに入力する必要があります。

4. 手続き・操作手順（e-Tax/申告書等作成コーナーを利用する場合）

ステップ1: 準備

  1. 前年度の確定申告書の控えまたはe-Taxで使用したID・パスワード（マイナンバーカードまたはID/パスワード方式）を準備します。
  2. 新年度の申告に必要な資料（源泉徴収票、医療費の領収書、保険料控除証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書など）を揃えます。
  3. 「国税庁 確定申告書等作成コーナー」のウェブサイトにアクセスします。

ステップ2: 申請・提出（申告書作成）

  1. 「申告書等作成コーナー」で、新規の申告書作成を開始します。
  2. ログイン方法を選択し、前年度の申告実績がある場合は、システムから情報を引き継ぐオプションが提示されることがあります。また、画面の指示に従って前年度データを読み込む操作を行う場合もあります。
  3. 引き継がれた住所、氏名、扶養親族情報等が表示されます。これらが新年度の状況と一致しているかを必ず確認します。変更点があれば修正します。
  4. 引き継がれない項目（収入、経費、新しい控除など）について、新たに画面の指示に従って入力していきます。
  5. すべての入力・確認が完了したら、申告書データを印刷（郵送提出用）またはe-Taxで送信（電子提出用）します。

ステップ3: 審査・確認

  • システム上での情報引継ぎは自動的に処理されます。審査という概念はありません。
  • 提出された申告書内容の審査は、通常の確定申告と同様に税務署が行います。
  • 最も重要な確認は、申告者自身が行う、引き継いだデータの現況確認です。これを怠ると、申告内容の誤りにつながる可能性があります。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 前年は税理士に依頼して申告しました。今年から自分で作成する場合、情報を引き継げますか？ A1. 税理士がe-Taxで代理申告した場合、そのデータは税務署に記録されています。ご自身が「申告書等作成コーナー」で前年度の申告データを参照・活用できる場合があります。詳細は作成コーナーのヘルプや税務署にご確認ください。

Q2. 結婚して姓が変わりました。引き継がれた情報はどうなりますか？ A2. 引き継がれるのは前年度申告時の情報です。新しい氏名や、配偶者控除の適用関係などは、必ずご自身で申告書上で修正・入力する必要があります。

Q3. 医療費通知データの引き継ぎとは何ですか？ A3. 健康保険組合などから送付される「医療費のお知らせ」（医療費通知）のデータを、国税庁が事前に取りまとめ、e-Taxや作成コーナーで確認・取り込みできるようにするサービスです。これにより、医療費の入力が簡便になります。利用には本人確認が必要です。

Q4. 前年と事業の形態が変わりました（個人事業主→法人）。引き継ぎはできますか？ A4. 申告書の種類が異なる（所得税の確定申告書→法人税申告書）ため、個人の確定申告書における情報引継ぎ機能は利用できません。法人税の申告は別途行ってください。

Q5. 引き継いだ扶養親族情報の中に、今年は対象外になった親族がいます。どうすればいいですか？ A5. 申告書作成画面で、該当する扶養親族の情報を削除するか、控除対象外となるように修正してください。状況に合わせた正確な入力が義務付けられています。

6. リスクとコンプライアンス

  • 正確性の責任: 引き継ぎ機能はあくまで補助ツールです。提出する申告書の内容の完全性と正確性についての責任は、最終的に申告者本人にあります。引き継いだデータは必ず現状と照合し、必要に応じて修正してください。
  • 情報の見直し: 法改正により控除額や要件が変更される場合があります。引き継いだ情報が新年度の法令に適合しているかも確認が必要です。
  • 免責事項: 本記事は情報引継ぎ機能の一般的な説明です。個別具体的な申告内容については、税務署または税理士等の専門家にご相談いただくか、公式な情報源をご確認ください。

7. 参考と出典

8. 関連トピック

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