所得税の確定申告における「青色申告」の承認を受けるための加入要件

1. 概要

青色申告制度は、所得税及び法人税の納税者が、一定の帳簿書類を備え付け、これに基づいて所得金額や税額を計算し申告することにより、税制上の様々な優遇措置を受けられる制度です。この制度を利用するためには、事前に所轄の税務署長に対して「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。適正な記帳と申告を行うことで、納税者の会計処理の負担軽減と税務行政の効率化が図られる重要な制度です。

2. 適用対象・シナリオ

青色申告の承認申請は、以下の事業を行っている個人や法人が対象となります。

  • 個人事業主: 不動産所得、事業所得、山林所得を生ずる事業を営んでいる方。
  • 法人: すべての法人（株式会社、合同会社、医療法人、社会福祉法人等）。
  • 農業を営む個人: 不動産所得に該当する事業として農業を営んでいる方。

申請が必要なシナリオ:

  • 新規に事業を開始し、初めて青色申告を利用したい場合。
  • 白色申告で申告していたが、今後は青色申告に切り替えたい場合。
  • 一度承認を取り消された後、再度承認を受けたい場合。

3. 核心的な結論

  • 青色申告の承認を受けるには、事業開始の日から2か月以内（1月16日以降に新規事業を開始した場合はその年の3月15日まで）に申請する必要があります。期限を過ぎた場合、承認は翌年分以降からとなります。
  • 承認を受けるためには、複式簿記による記帳や、貸借対照表及び損益計算書の作成が原則として求められます（65万円の特別控除を受ける場合）。
  • 承認後は、法令で定められた帳簿書類を整備・保存し、それに基づいて正確な申告を行う継続的な義務が生じます。
  • 承認要件を満たさなくなった場合や、記帳・保存義務に違反した場合などには、承認が取り消される可能性があります。

4. 手続き・操作手順

ステップ1: 準備

  1. 帳簿の準備: 青色申告（特に65万円控除）を行うためには、複式簿記に基づく記帳が必要です。会計ソフトや帳簿を準備します。
  2. 必要書類の確認: 「青色申告承認申請書」を入手します。国税庁のウェブサイトからダウンロード可能です。
  3. 記帳方法の決定: 簡易な簿記（単式簿記）による申請（控除額10万円）か、複式簿記による申請（控除額55万円または65万円）かを決定します。

ステップ2: 申請・提出

  1. 申請書の作成: 「所得税の青色申告承認申請書」（個人用は所定の用紙）に必要事項を記入します。
    • 個人事業主: 氏名、住所、生年月日、事業の種類、開始予定日、開始した日、所得の種類、適用を受けようとする年度などを記載。
    • 法人: 法人名、代表者氏名、本店所在地、事業年度、事業の種類などを記載。
  2. 提出先・期限:
    • 提出先: 納税地の所轄税務署長。
    • 提出期限: 事業を開始した日から2か月以内（特例あり）。期限厳守が原則です。
  3. 提出方法: 税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。e-Taxを利用した電子申請も可能です。

ステップ3: 審査・確認

  1. 税務署による審査: 提出された申請書の内容に不備がないか、承認要件を満たしているかが審査されます。
  2. 承認通知: 審査を経て承認されると、「青色申告承認通知書」が申請者に交付されます。この通知書は大切に保管してください。
  3. 承認後の対応: 通知を受けた日以後、定められた帳簿書類の記帳・保存を開始し、承認を受けた年分の確定申告から青色申告を行います。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 申請期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか？ A1. 期限後や年度途中に提出した申請は、原則として翌年分以降の所得税について承認の対象となります。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。早めに所轄税務署に相談してください。

Q2. 青色申告と白色申告の最大の違いは何ですか？ A2. 青色申告者は、記帳義務に応じて最高65万円（複式簿記・e-Tax等で申告の場合）の「青色申告特別控除」を受けられる点です。また、純損失の繰越控除・繰戻還付、事業専従者への給与の支払い（必要経費算入）などの特典もあります。白色申告にはこれらの特典はありません。

Q3. 帳簿はどのようにつければいいですか？初心者でもできますか？ A3. 複式簿記は知識が必要ですが、現在は多くの会計ソフトが初心者向けに設計されており、自動で仕訳や帳簿を作成してくれます。税務署や商工会・商工会議所が主催する記帳講習会を利用するのも有効です。まずは簡易な簿記（単式簿記）からの開始も選択肢です。

Q4. 青色申告の承認は一度受ければ永久に有効ですか？ A4. いいえ、永久ではありません。事業を廃止した場合、記帳や帳簿書類の保存を怠った場合、承認の要件を満たさなくなった場合などには、承認が取り消されることがあります。承認を受けた後も法令を遵守する必要があります。

Q5. フリーランス（個人事業主）でも申請できますか？ A5. はい、できます。事業所得を生じる活動を行うすべての個人事業主（フリーランス、自営業者など）が申請対象です。事業の規模は問いません。

Q6. 申請に費用はかかりますか？ A6. 申請自体に必要な手数料や費用はありません。ただし、記帳のために会計ソフトを購入したり、税理士に記帳を依頼したりする場合は、その費用が発生します。

6. リスクとコンプライアンス

  • 虚偽申請の禁止: 実際には事業を行う予定がないのに申請するなど、虚偽の申請は固く禁じられています。
  • 継続的義務: 承認は「免罪符」ではありません。承認後は、正規の簿記の原則に従った記帳と、帳簿書類の7年間（法人は原則10年間）の保存義務が生じます。これを怠ると、加算税が課されたり、青色申告の承認を取り消されたりするリスクがあります。
  • 変更届出の義務: 申請書に記載した事業の種類や名称に変更があった場合は、「青色申告の承認に関する事項の変更届出書」の提出が必要です。
  • 免責事項: 本記事は国税庁の公表情報に基づいて作成していますが、実際の手続きや税務判断は個別の事案によって異なります。最終的な判断は、所轄の税務署または税理士などの専門家にご確認ください。

7. 参考と出典

8. 関連トピック

  • 白色申告: 青色申告を選択しない場合の申告方法。
  • 青色申告特別控除: 青色申告者が受けられる控除の詳細。
  • 帳簿書類の保存期間と方法: 承認後に必要となる帳簿の保存義務について。
  • 所得税の確定申告: 青色申告の結果をどのように申告に反映させるか。
  • 個人事業の開業届出・廃業届出: 事業開始時に必要な他の届出について。
← 知識ベースに戻る
無料で始める見積作成