確定申告の方法
1. 概要
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税額を計算し、申告期限までに税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主や給与所得者など、一定の条件に該当する納税者は、自ら税額を確定させるこの手続きを行う必要があります。適正な納税義務の履行と、過払い税金の還付を受けるために重要なプロセスです。
2. 適用対象・シナリオ
確定申告が必要な主な方は以下の通りです。
- 事業所得や不動産所得などがある個人事業主（白色申告・青色申告者）
- 給与所得者で、年末調整されなかった方、または年末調整後も一定の条件（給与収入が2,000万円を超える、副業の所得が20万円を超えるなど）に該当する方
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える方など、年金所得のみの方で一定の条件に該当する方
- 不動産売却や株式譲渡などによる譲渡所得があった方
- 退職所得があり、勤務先で税額の精算を受けられなかった方
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を初年度に受ける方
- 災害減免法により源泉徴収税額の猶予を受けている方
- 予定納税額の還付を受ける方 など
また、確定申告は納税だけでなく、源泉徴収で過払いとなった税金の還付を受けるためにも行います。
3. 核心的な結論
- 確定申告は、所得の種類や金額に応じて必要か否かが決まります。事前に自身の状況を確認することが重要です。
- 申告方法には、税務署への直接提出、郵送、e-Tax（電子申告）があります。e-Taxを利用すると、還付金が早く受け取れるなどのメリットがあります。
- 申告期限（原則として毎年3月15日）を厳守する必要があります。期限後は無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。
- 必要な書類（収入を証明する書類、控除の証明書類など）を事前に準備し、正確に記入することが、スムーズな申告の鍵です。
4. 手続き・操作手順
ステップ1: 準備
- 必要書類の収集:
- 各種「源泉徴収票」（給与所得者）
- 「支払調書」（原稿料、講演料など）
- 「公的年金等の源泉徴収票」
- 医療費の領収書、社会保険料（国民健康保険料など）の控除証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書、寄附金の受領証明書など、所得控除や税額控除の証明書類。
- 家族の状況が変わった場合は、マイナンバーカードや個人番号通知カード、運転免許証などの本人確認書類。
- 申告書の選択:
- 申告する所得の内容に応じて、「申告書A」（給与所得・公的年金所得など、所得が簡易な方）または「申告書B」（全ての所得に対応）を選択します。
- 付表や計算書（分離課税用、損失申告用など）が必要な場合は併せて準備します。
ステップ2: 申請・提出
- 申告書の作成:
- 収集した書類を基に、所得金額や控除額を計算し、確定申告書に記入します。税務署の窓口や確定申告相談会で記入の相談ができます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用してオンラインで作成することも可能です。
- 提出方法の選択と実行:
- 税務署窓口への持参: 作成した申告書と必要書類を管轄の税務署に持参します。
- 郵送: 管轄税務署あてに書留郵便などで郵送します。
- e-Tax（電子申告）: マイナンバーカードとICカードリーダライタ、または公的個人認証サービスの利用者クライアントソフトウェアを用意し、オンラインで送信します。還付申告の場合、早期の還付が期待できます。
ステップ3: 審査・確認
- 納税または還付:
- 納税額がある場合は、申告期限（原則3月15日）までに金融機関等で納付します。e-Taxで申告し、ダイレクト納付を利用すると口座振替で納付できます。
- 還付金がある場合は、申告後、通常1〜2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます（e-Tax利用の方が早い傾向があります）。
- 税務署からの連絡:
- 申告内容に不明点や誤りがある場合、税務署から問い合わせや修正の連絡が入ることがあります。連絡には速やかに応じましょう。
5. よくある質問（FAQ）
Q1: アルバイトだけしている学生ですが、確定申告は必要ですか？ A1: 1か所からの給与収入が年間103万円以下で、かつ他の所得がなければ、原則として確定申告は不要です（年末調整も行われません）。ただし、源泉徴収された税金が戻る可能性がある場合は、還付申告をすることができます。
Q2: 医療費控除を受けるには、領収書を全て提出する必要がありますか？ A2: 確定申告書に医療費の明細を記載し、領収書は申告書に添付するのではなく、自宅で5年間（還付申告の場合は7年間）保管する必要があります。税務署から提示を求められた場合に提出できる状態にしておいてください。
Q3: 申告期限に間に合いそうにありません。どうすればいいですか？ A3: やむを得ない事情がある場合、税務署長に申請して承認を受けることで、期限を延長することができます（期限延長の申請）。ただし、納付税額がある場合、延長が認められても納付は原則期限通り必要です。納付資金がない場合は、納期限延長の申請とは別に「納税の猶予」制度もあります。
Q4: e-Taxと書面提出、どちらがおすすめですか？ A4: e-Taxは、24時間いつでも申告可能で、還付金が早く受け取れる、計算ミスを防ぎやすいなどのメリットがあります。ただし、初期設定（マイナンバーカードとICカードリーダライタの準備など）が必要です。書面提出は、直接税務署員に相談しながら記入できる利点があります。
Q5: 過去に申告し忘れていた年があるのですが、今からでも申告できますか？ A5: 還付を受けるための申告（還付申告）は、原則として申告期限から5年以内であれば可能です。ただし、追加で納税が必要な場合は、無申告加算税等が課される可能性があります。早めに税務署に相談することをお勧めします。
6. リスクとコンプライアンス
- 無申告・過少申告のリスク: 申告義務があるのに申告しない、または実際より少ない金額で申告すると、追加の税金に加え、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税が課されることがあります。
- 虚偽申告のリスク: 意図的に虚偽の申告をすると、重加算税が課され、刑事罰の対象となる場合もあります。
- 記帳・帳簿等の保存義務: 事業所得等がある方は、取引に応じた帳簿書類を作成・保存する義務があります（保存期間は原則7年）。青色申告者は特に厳格な記帳が要求されます。
- 免責事項: 本記事は国税庁の公表情報に基づいて作成していますが、実際の申告にあたっては、税務署や税理士などの専門家に相談し、最新の法令を確認の上、ご自身の責任において判断・手続きを行ってください。
7. 参考と出典
- 国税庁「確定申告特集」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
- 国税庁「e-Taxポータルサイト」
- 所得税法（法令データ提供システム）
8. 関連トピック
- 青色申告制度
- 白色申告制度
- 年末調整
- 所得税の各種控除（医療費控除、住宅ローン控除など）
- 予定納税
- 納税の猶予制度