試算表の作成と確認
1. 概要
試算表は、企業の財務状況を一定時点で把握するために作成される重要な内部財務文書です。決算書（財務諸表）を作成する前段階として、総勘定元帳の各勘定科目の残高を集計し、貸借対照表と損益計算書の原型を確認する目的で作成されます。会社の経営状態を正確に把握し、適切な経営判断や法令遵守（コンプライアンス）に不可欠な作業です。株式会社においては、会社法第432条に基づき計算書類（貸借対照表、損益計算書など）を作成するための基礎資料として、また、各種税務申告の前提としても重要な役割を果たします。
2. 適用対象・シナリオ
試算表の作成と確認は、以下のような場面で必要となります。
- 決算作業時: 事業年度終了時に、確定した決算書類を作成する前の確認プロセスとして。
- 中間確認: 四半期や半期など、決算期以外でも経営状況を把握するため。
- 監査対応: 会計監査人による監査を受ける前の内部確認として。
- 資金調達時: 金融機関からの融資申請や出資者への報告資料の基礎として。
- 税務申告準備: 法人税や消費税の申告書類を作成する前のデータ整理として。
- 経営判断: 新規投資、事業拡大、コスト削減などの重要な経営判断を行う前の現状分析として。
3. 核心的な結論
- 試算表は、日々の取引を記録した総勘定元帳の正確性を検証し、財務諸表作成の土台となる。
- 貸借対照表科目と損益計算書科目の残高が集計され、貸借平均の原理（借方合計と貸方合計の一致）が確認できる。
- 作成された試算表をもとに、決算整理仕訳を行い、正式な財務諸表を作成する流れとなる。
- 数字の正確性のみならず、科目分類の適切性も確認する必要がある。
- 経営者や管理者は、試算表を定期的に確認することで、会社の財政状態や経営成績を早期に把握し、必要な対策を講じることができる。
4. 手続き・操作手順
ステップ1: 準備
- 元帳の締め切り: 試算表を作成する対象期間（例：決算日）までに、すべての日常取引の仕訳帳への記入と総勘定元帳への転記が完了していることを確認します。
- 資料の収集: 現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳などの補助簿や、銀行取引明細書、請求書、領収書などの証憑書類を整理します。
- 決算整理事項の洗い出し: 減価償却費の計上、貸倒引当金の繰入、前払費用・前受収益の計上など、決算時に必要な整理事項をリストアップします（この段階では仕訳は行わない）。
ステップ2: 作成・集計
- 残高の集計: 総勘定元帳の各勘定科目ごとに、対象期間末の借方残高または貸方残高を計算します。
- 試算表の作成: 集計した残高を、「合計試算表」、「残高試算表」、「合計残高試算表」のいずれかの形式で一覧表にまとめます。実務上は「残高試算表」が一般的です。
- 残高試算表: すべての勘定科目の借方残高合計と貸方残高合計が一致することを確認します。不一致がある場合は、記帳や転記の誤りを探します。
- 科目区分: 作成した試算表の勘定科目を、流動資産、固定資産、負債、純資産、収益、費用などに区分けします。これは後の貸借対照表と損益計算書の作成を容易にします。
ステップ3: 確認・分析
- 数値的検証: 借方合計と貸方合計が一致していることを最終確認します。
- 内容的検証: 各科目の残高が想定される範囲内にあるか、前期末や予算との比較により異常値がないかを分析します（例：急激な売掛金の増加、在庫の膨張など）。
- 問題点の修正: 誤りや疑問点が見つかった場合は、元帳や仕訳帳に遡って原因を特定し、必要な修正仕訳を行った上で、再度試算表を作成し直します。
- 次工程への引き継ぎ: 確認済みの試算表を基に、ステップ1で洗い出した決算整理仕訳を行い、最終的な財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）を作成する作業に進みます。
5. よくある質問（FAQ）
Q1: 試算表の借方と貸方の合計が一致しません。どうすればよいですか？ A1: まず、元帳への転記漏れや転記ミス、仕訳そのものの借方貸方の金額不一致がないかを確認します。電卓による集計ミスも多いので、再計算を行ってください。それでも見つからない場合は、「試算表の誤差発見法」として、差額が2で割り切れるか（逆仕訳の可能性）、9で割り切れるか（桁間違いの可能性）などを手がかりに勘定科目を重点的に点検します。
Q2: 試算表は毎月作成すべきですか？ A2: 法令で毎月の作成が義務付けられているわけではありません。しかし、経営状況を細かく把握し、早期に問題を発見するためには、少なくとも月次で試算表を作成し、経営陣が確認することを強く推奨します。これを「月次決算」と呼び、健全な経営管理の基本です。
Q3: 試算表と貸借対照表/損益計算書の違いは何ですか？ A3: 試算表は決算整理前の「途中経過」を集計した内部資料です。一方、貸借対照表と損益計算書は、試算表を基に決算整理（減価償却、引当金など）を加味して作成され、株主や税務署など外部の関係者に報告するための「正式な計算書類」です。
Q4: 会計ソフトを利用していますが、試算表は自動で作成されますか？ A4: はい、一般的な会計ソフトでは、入力された仕訳データから自動的に試算表（残高試算表）を出力する機能があります。ただし、ソフトが自動で誤りを検知できるわけではないので、出力された数値の合理性は人間が確認する必要があります。
Q5: 試算表上で「現金」科目がマイナスになることはありますか？ A5: 原則としてありません。現金科目がマイナス（貸方残高）になる場合は、仕訳の誤り（例えば、支払いを二重に計上した、入金計上漏れなど）や、当座預金の借方残高を「現金」科目で処理している可能性があります。原因を特定して修正する必要があります。
6. リスクとコンプライアンス
- 不正確な財務報告のリスク: 試算表の誤りを放置したまま決算書を作成すると、虚偽の財務報告となり、会社法や金融商品取引法違反に問われる可能性があります。
- 経営判断の誤り: 不正確な試算表に基づく分析は、誤った経営判断を招き、会社に重大な損失を与える恐れがあります。
- 税務リスク: 試算表の誤りは確定申告書の誤りにつながり、追徴課税や加算税の対象となる可能性があります。
- 内部統制の不備: 試算表の作成・確認プロセスが形骸化していることは、財務報告に関する内部統制が機能していないことを示す兆候となり得ます。
- 免責事項: 本記事は試算表作成の一般的な概要を説明したものです。具体的な会計処理や税務申告については、公認会計士や税理士などの専門家に相談し、最新の法令に基づいて対応してください。
7. 参考と出典
- 法務省: 「会社法」（特に第432条 計算書類等の作成）
- 国税庁: 「法人税のあらまし」、「帳簿書類の保存」
- 日本公認会計士協会: 財務報告に関するガイドライン
- 一般社団法人日本税理士会連合会: