国外転出時課税（出国税） — 1億円の有価証券を持って日本を離れる前に

「日本で十分に資産を築いた。母国に戻ろうと思う」— こう考える在日資産家から、私たちは「出国そのものに税金がかかる」という制度の存在を知らないまま相談に来られる例を、繰り返し見てきました。手元の有価証券はまだ売っていない。それでも、日本を離れる時点で課税が生じうる。これが国外転出時課税、いわゆる「出国税」です。

制度の趣旨 — 「売る前に出る」を塞ぐ

日本に住む間に値上がりした有価証券を、キャピタルゲイン課税のない国へ移ってから売却すれば、日本は値上がり益に課税できません。これを防ぐため、所得税法第60条の2は、一定の居住者が国外転出をする時点で、有価証券等を「その時に譲渡したものとみなして」譲渡所得等を計算する仕組みを設けています。まだ売っていなくても、課税上は売ったものとして扱われる、という構造です。

適用の二つの要件

この特例が適用されるのは、次の両方を満たす居住者です（所得税法第60条の2）。

• 国外転出の時に有する有価証券等の価額の合計が1億円以上であること
• 国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間（政令で定める期間）の合計が5年を超えること

両要件を満たすと、未実現の含み益が、みなし譲渡として譲渡所得課税の対象になります。税率は譲渡所得に対する課税として扱われ、住民税の取扱いは出国日によって異なります。

二つの「戻り道」

出国税には、納税者の状況に応じた緩和措置が用意されています。

納税猶予（所得税法第137条の2）。 担保を提供し所定の手続をとることで、納税を5年間（延長により最長10年間）猶予できます。猶予期間中は毎年の継続手続が必要で、猶予に係る利子税も生じます。

帰国時の取消（所得税法第60条の2）。 国外転出後5年（納税猶予を延長した場合は10年）以内に、同じ有価証券等を保有したまま帰国した場合などには、課された出国税を取り消し・減額できます。出国税が、実質的に「移住の有無を見る」仕組みとして設計されていることが分かります。

選択肢を構造で比較する

将来の帰国が確実であれば猶予（C）が資金繰り上有利になりやすく、帰国の予定がなければA・Bのいずれが有利かは保有銘柄・含み益・移住先の税制によって変わります。重要なのは、空港に着いてから気づくのではなく、年度内に計画する必要があるという点です。

早めに構造図を描く

国外転出は、移住の決断と同時に進むことが多く、税務の検討が後回しになりがちです。有価証券等の評価額、保有期間、出国の時期、帰国の見込み — これらを一枚の構造図に起こしておくことが、不意の課税を避ける出発点になります。

本稿は一般的な税制情報の提供を目的とするものであり、個別の税務相談に該当するものではありません。具体的な申告・税額計算については、提携税理士をご紹介の上、有資格者が対応いたします。

<!-- GATE1-FLAG: 税率15.315%/20.315% は本地法令库（所得税法本体）に税率としては存在せず（租税特別措置法・復興特別所得税法の領域）、条文番号を付さない一般的記述に留め、具体的な税額計算（例: 2297万円）も削除した。 -->

<!-- GATE1-FLAG: 源文「帰国時の取消＝所得税法第95条の2」は誤り。DB核験（law_id=7）の結果、第95条の2は外国所得税額控除の特例であり、帰国による課税取消は第60条の2（「国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした場合」）に規定されているため、引用を第60条の2に訂正した。 -->